之からの社会はどう変わる？

少子高齢社会→税収減→社会保障費毎年1兆2千億円増加

→予算の約２分の１が赤字国債で賄われる→赤字国債の累積残高1千兆円を超える(中央＋地方）→此の儘継続しては国家の破綻に繋がる。

 政治の目的＝税、其の他に依り所得の再配分を行い、所得格差から来る社会不安を取り除く事。 「手段」

○大きい政府＝多くの規制を設け、大人数の行政官により格差是正（徴税、予算の執行）を行う=社会主義国家（中国型）

→役人天国＝行政経費大

○小さな政府＝規制の減少→最小限の行政官→自由競争（見えざる手）最小限の規制を前提にした自由主義国家（米国型）

→税制及び予算執行の仕組みの改変→地方分権→民間優先

（明治維新の廃藩置県で出来た中央集権に依る大きな政府の仕組みを改革せずに、其のまま小さな政府を目指した為、表面的には各省の行政官の数を減じたが、特殊法人等の隠れ行政官に業務を代行させる事になり、費用及び人数が却って増えてしまった。従って政府の支出が増加し、費用対効果は益々悪化した。）

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地域社会に尽そうと志す若者たちへ

発足当時を知る者も少なくなった現在、私達は後継者作りに取り組んで居ります。外に求める事も考えましたが、法人が之迄に蓄積したノウハウを知り尽くしたDNAを持つ者を希望して居ります。当然、此処に働く者から相応しい者をと考えています。既に多くの先輩職員が理事として評議員として、経営委員として先頭に立ち法人を運営しています。又、或る者は地域の福祉を支える人材として行政より委嘱を受け活躍して居ります。「新しい公共」が話題に上り始めた今、先導者として活躍される事を心から期待致して居ります。コミュニテイを作り、社会福祉法人やNPO法人の制度を活用し地域や支援団体の力を借り、「共に助け合う気持」で率先して地域の福祉を考え実行して来た姿こそが「新しい公共」で有ると考えます。全てを公に任せ放しの旧来の福祉とは趣を異にする流れを作り出しています。地域社会の福祉を志す若者達よ、進んでグループに加わり推進力となって戴きたい！

「新しい公共」と福祉

３０数年前、障害を持つ子と家族の生活を維持する為、コミュニテイを作り、対策にスタートした当時は神武以来の好景気の最中でしたが、一方、敗戦の焼け野原から奇跡の復興を見せたばかりで、社会保障や福祉等は話題にさえ上らない厳しい時代でも有りました。

勿論、特別支援学校もその前身の養護学校もまだ有りません。成人施設や特別養護老人ホームなど皆無に等しい状況でした。僅かに有った児童施設も待機者が多く、18歳になると強制的に退所させられました。その先行く処など何処にも見当りません。

成人しても独力では生きて行く事も出来ない子を自宅に連れ帰り、介護の為退職すれば、収入の道も閉ざされ、共に生きて行く事など出来ません。疲れ果て、吾が子を道ずれに命を絶つ親が後を絶たない時代でも有りました。其の様な中、自分達の中からは、決してその様な者を出すまいと、私達は決心致しました。

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「新しい公共」

「新しい公共」に依る福祉が検討されて居ります。千葉、埼玉、神奈川の3県では20年後には3人に一人が65歳以上になるそうです。高齢者が増え、働き盛りの者が減り続けたらどうなるでしょうか？ 此の国の少子高齢化は有史以来最速のスピードで進んで居ます。社会保障限定の消費税も取り沙汰されています。然し、世界に類を見ない猛スピードでの高齢化にはどんなに増税しても追い付けません。現在の様な福祉を継続する事は不可能です。大半を公共に、言葉を換えれば税金や社会保険に頼る方法では、もはや福祉は成り立たなくなりました。「新しい公共」に依る福祉の発想が其処に生まれたのです。

「親亡き後」の生きる手立てを！

障害者自立支援法が見直され、支援費が「応益より応能」に変り、所得税の掛らない範囲の利用者の自己負担金は廃止されると伺っています。施行猶予期間は平成２５年８月までと聞きます。我が県では本年度の予算から「経過的心身障害者小規模福祉作業所の運営」や「NPOパワ－アップ」に係わる補助金が廃止されました。或る小規模作業所では、利用者や保護者が不安に慄いて居ります。この措置で路頭に迷う障害者が出るかもしれません。一方「NPOパワ－アップ」等の補助金廃止は、漸く芽吹き始めた地域貢献の芽を摘んでしまいます。新政権の提唱する「新しい公共」に依る「自立と共生」とは完全に趣を異にする動きでもあります。

斯様に、福祉政策は支離滅裂で何処へ向かうか定かでありません。３０年前同様に板子１枚下は地獄の世界に逆戻りする恐れもあります。嘗て、この荒海を乗り越える為に、障害を持つ吾が子の行く末を思い、親達が協力して作った船が薄光会です。この船を選び子を託す保護者は全て運命共同体であり、この船がセフテイネットです。利用者が安心して「親亡き後」を迎えられる「生涯支援」を確かな形にする事が私達のミッションであると思います。

 

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親達と職員が協力して施設の運営

子供達の処遇や「親亡き後」の問題など、職員を交え真剣に討議を重ねながら必要に応じ対策を講じて参りました。利用者の「生涯支援」についても真剣に討議を重ねました。

子供達が歳を重ね成人施設での生活が儘ならなくなり、老人施設に入る頃には親は亡く、其の時になって困らぬ様にと資金を出し合い、「生涯支援」を目指して特別養護老人ホームを、更には地域との交流を深め同じ思いの地域の障害を持つ子と家族の幸せを願って通所施設の建設を計画し実行して参りました。

子供達の命を護る二分の一

私達は、その後も継続して、施設建設に必要な法人の自己資金を作り、行政や支援団体より援助を戴き、医療福祉事業団の融資を受け、施工業者にも協力頂き、やっとの思いで吾が子等の為の施設を開設する事が出来ました。然し、運営費の中から医療福祉事業団への返済等はとても不可能でした。親子が共に生きて行く為にかけがえの無いこの施設は自分達親子で護って行かなければなりません。然し、施設建設に資金を使い果たし、手持ち資金の残って居る者など独人も居りませんでした。窮余の一策として成年に達した利用者の年金の二分の一に当たる金額を返済金に宛てる案を保護者全員に図りました。他に返済金を捻出する方法など見当たらず親達も積極的に之に同意し実施致しました。

 

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来し方行く末を訪ねて

１、社会福祉法人の立ち上げ

三十数年前の社会は福祉に理解が浅く、障害者と其の家族にはとても住みにくい社会でした。苦労をしてやっと入園出来た児童施設も十八歳になると必ず退園しなければなりません。其の後、何処にも受け入れてくれる場所等有りません。重い障害を持った子を家に迎え共に生きて行く事に疲れ果て、子を道ずれに命を絶つ親の話が後を絶ちませんでした。

親子が共に生きて行くには、自分達で入所施設を作り、運営する以外に道は有りません。如何したら、施設を作る事が出来るか真剣に検討を重ねました。社会福祉法人を立ち上げ、行政や支援団体の援助を受け施設を作り、運営して行く以外方法の無い事を知りました。それにしても想像を絶する自己資金が必要な事を知り愕然と致しました。

然し、此の儘、座して黙するのみでは親子共に死を待つばかり。力を合わせ行動を起こせば開ける道も有るだろうと、不安を抱きながらも、親達は社会福祉法人の立ち上げに向けて家や屋敷を担保に資金作りを始めました。

一方、此の様に吾が身と家族を犠牲にした、献身的な同志の行動を無駄にさせてはならじと、他の親達も資金のカンパを始めました。そして、紆余曲折の末、施設建設に向け漸く社会福祉法人を立ち上げる事が出来ました。