之からの社会はどう変わる？

少子高齢社会→税収減→社会保障費毎年1兆2千億円増加

→予算の約２分の１が赤字国債で賄われる→赤字国債の累積残高1千兆円を超える(中央＋地方）→此の儘継続しては国家の破綻に繋がる。

 政治の目的＝税、其の他に依り所得の再配分を行い、所得格差から来る社会不安を取り除く事。 「手段」

○大きい政府＝多くの規制を設け、大人数の行政官により格差是正（徴税、予算の執行）を行う=社会主義国家（中国型）

→役人天国＝行政経費大

○小さな政府＝規制の減少→最小限の行政官→自由競争（見えざる手）最小限の規制を前提にした自由主義国家（米国型）

→税制及び予算執行の仕組みの改変→地方分権→民間優先

（明治維新の廃藩置県で出来た中央集権に依る大きな政府の仕組みを改革せずに、其のまま小さな政府を目指した為、表面的には各省の行政官の数を減じたが、特殊法人等の隠れ行政官に業務を代行させる事になり、費用及び人数が却って増えてしまった。従って政府の支出が増加し、費用対効果は益々悪化した。）

税収不足を補う「新しい公共」＝税金で行う福祉(セィフティネット）から国民の善意（寄付金とボランティア）で行う福祉へ徐々に移行

 取り敢えず消費税を５％アップして１０％を目標にはしているが、たとえ２５％にアップしても、之から迎える少子高齢社会では税だけでセイフテイネットを賄う事は困難。

税制改革（寄付金の税額控除率引き上げ等）→福祉（弱者救済のセィフティネット）の財源＝税金から寄付金へ

公益法人やＮＰＯに対する評価＝受ける寄付金額の多寡に依り必要性が判定される。

「新しい公共」→行政改革＝徴税制度改革（所得税、地方税等）

公益法人、NPO等に対する寄付金の所得控除→税額控除（寄付金額－2000円）×40％の税額控除

徴税費用（人権費、事務費、交通費等の節約）＋援助先選定費用。援助金支給費用（人件費、調査費等）の減少＝確定申告

NPO及び公益法人は競ってマーケッテイングを実施し、進んで寄付金が多く集まる体質に変化し、広く社会に周知される様努力する。

希望者が選択対象を絞り込む際は之が大きな目安となり容易になる。対象のNPO及び公益法人は寄付金額が具体的な社会評価となる為、

真剣に競合し、業務に取り組み社会の要望に応えられるように努力する社会になる。

◎之からの社会→少子高齢社会に合致した「行政に金の掛らないスリムな仕組」を作る事が急務。

行政改革→行政の仕組の改革（無駄を省き、民間で出来る事は民間に） ―

公助（主に税金に依って福祉を行う社会）か ら「新しい公共」（民間の善意即ち［寄付」とボランティアに縋って福祉を行う社会へ

◎足りない分は当事者同士の共助→其れでも足りない場合は自助努力？其れが出来ない場合には＝忍耐、放置された侭我慢をする。

忍耐の極限は？.......と云う事になりそうです。＝非情社会へ突入の覚悟が必要

※一般的には、先ず自助努力をする→其れが不可能な場合に同じ環境に有る者同志が共助で支え合う→其れも無理な場合に公助を仰いでいる。