「新しい公共」と福祉

３０数年前、障害を持つ子と家族の生活を維持する為、コミュニテイを作り、対策にスタートした当時は神武以来の好景気の最中でしたが、一方、敗戦の焼け野原から奇跡の復興を見せたばかりで、社会保障や福祉等は話題にさえ上らない厳しい時代でも有りました。

勿論、特別支援学校もその前身の養護学校もまだ有りません。成人施設や特別養護老人ホームなど皆無に等しい状況でした。僅かに有った児童施設も待機者が多く、18歳になると強制的に退所させられました。その先行く処など何処にも見当りません。

成人しても独力では生きて行く事も出来ない子を自宅に連れ帰り、介護の為退職すれば、収入の道も閉ざされ、共に生きて行く事など出来ません。疲れ果て、吾が子を道ずれに命を絶つ親が後を絶たない時代でも有りました。其の様な中、自分達の中からは、決してその様な者を出すまいと、私達は決心致しました。

広く県内に、同志を募り、自助努力で生活を護りきれぬ場合にはコミュニテイが「共助」で支え、其れでも不可能な場合に公助に縋る、との思いでお互いに手を延べ助け合い、資金を作り社会福祉法人を立ち上げました。

そして、行政や支援団体を始め、多くの方々のお力を拝借し、先ず成人の入所施設を作りました。次に、特別養護老人ホーム、通所施設、ケアーホーム、等々を開設し、其処に働く職員の皆様の手を借り「利用者の生涯支援」を目標に活動を続けております。

一方では、利用者（吾が子等）の「親亡き後」に備え、平成12年の民法改訂に伴う「法人法定成年後見人制度」に合わせ、「NPO法人ひかり」を立ち上げ、地域の知的障害者及び其の家族に少しでも役立つ様体制を徐々に整えております。

利用者には「其々のライフステージに沿って継続した生涯支援システム」が必要です。知的障害者の犯罪が度々話題になりますが、之は「特別支援学校卒業後」の或いは「親亡き後」の支援態勢があまりにも不充分な結果です。障害に関する社会全体の理解の欠如によるものです。決して本人に罪を課せば済む問題では有りません。社会の責任です。“都心のホームレスの40％にも上る者に何らかの知的障害が有るとか、累積犯罪者のかなりの割合の者に知的障害が有るとの調査結果も発表されています。之等は正しく社会問題其のものです。