福祉とビジネスの問題点

我が国も成熟社会を迎え老人や障害者に理解を示す様に変わり、ようやく北欧諸国なみの福祉社会が到来するかに見えました。然し、嘗て、小泉首相時代の自民党が提唱した”地方で出来る事は地方で、民間で出来る事は民間で”と云った「小さな政府論」は、規制の少ない市場原理主義経済を望むアメリカ共和党型社会待望論でもあります。政府は税金を使ってもやらなければならない「最小限必要な社会保障」と市場原理に基づいて活動する私企業の活動分野の境界さえ示さず、全てをまやかしのセフテイネットで覆い、年々増加する社会保障費を抑制する事だけに血道を上げ其れが恰も行政改革だとの勘違いも甚だしい！之では福祉は私企業の利潤追求の餌食になるだけです。そして真に支援の必要な弱者は永遠に切り捨てられてしまいます。政治や、経済は、政治家や企業家個人の権力や利益を擁護する為の道具では無く、すべからく国民を幸せにする為の道具である事を肝に銘じて戴きたい。税(公助）に頼らず医療や介護等の保険制度を基礎に構築された社会保障制度（アメリカではこの様な保険制度さえ確立されて居りません）は社会保障とは云え保険制度そのものです。保険料の支払いが滞った場合、行政は当然保険証を取り上げてしまいます。之では貧乏人は本当に必要な時に使えません。生存権に係わる忌々しき事態です。之は社会保障でも福祉でも有りません。現在の社会保険制度は抜本的に改定する必要が有ります。社会保険制度に依る支援と税金で賄う弱者救済の為の公助を明確に区分する必要が有ります。雨後の筍の様に誕生している私企業に依る介護ビジネスは社会保険制度と税で賄われる公助のはざまを如何に利用して有利に利益に結びつけるかを背景に構築された福祉の商業化そのものです。商業化が悪だとは申しません。採算に乗る部分は正に恰好のビジネスです。然し、私企業に依るビジネスライクな介護が公的支援分野の社会保障費を極端に消費し、1000兆を超える財政赤字の根源を作っている事も考慮すべきです。「株主保護と利潤追求」を目的とする私企業である限り不採算部門は必ず切り捨てます。此の不採算部門こそが、真に必要な社会保障です。現在の福祉ビジネスの問題点は正にこの個処に有ります、採算の合わない箇処を合う様に捏造して公金を受け取る（嘗てコムスンでは、此の部門の制度を悪用して利潤追求の道具と致しました。コムスンが破綻した後、其の様な処をビジネス化する私企業が現れぬ為利用者はコムスン時代の様に行き届いた介護が受けられず泣きを見ているとテレビでは報じて居ります。）「ビジネスと福祉」「私企業と社会福祉事業」の役割分担を明示せず福祉の商業化を推進した場合、私企業が利益の拾い取りで食い散らした残飯のみ受け持つ事になる福祉関連の公益法人は成り立ちません。やがて福祉不毛の時代に突入します。為政者は生活苦におびえ慄いている弱者にこそ明るい未来を夢見る政策を打ち出して貰いたいものです。

法定成年後見人NPOひかり

利用者である子供達が親亡き後も安全に生き続けて行ける事を願って保護者会では嘗て「年金管理委員会」「互助会」等の活動を続けて参りました。然し、之では不充分です。更に発展させ２００５年１１月に法的に第３者に対抗可能な法人成年後見人「NPO法人ひかり」を設立致しました。生身の人間と異なり順調に管理運営さえすれば滅びる事のない、しかも複数の理事の意見を採り入れられる、云わば不滅の「法人法定成年後見人制度（平成12年民法改訂）」を利用して親亡き後も利用者達が恙無く生きて行ける様に家裁の指導管理の下「身辺監護」及び「財産管理」等の活動をしています。「薄光会」とは利益相反する別の法人で有る事も互いに研鑽し合え、利用者にとって重要な要素でありましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

親達と職員が協力して施設の運営

子供達の支援や「親亡き後」の問題など、職員を交え真剣に討議を重ねながら必要に応じ対策を構じて参りました。親亡き後、利用者の「生涯支援」についても真剣に討議を重ねました。子供達が歳を重ね成人施設での生活が儘ならなくなり、老人施設に入る頃には親は亡く、其の時になって困らぬ様にと資金を出し合い、「生涯支援」を目指して特別養護老人ホームを、更には地域との交流を深め、地域密着型に方向転換を図る為、地域の障害を持つ子と家族の幸せを願って[特別支援学校の高等部卆業後]の支援の場である通所施設の建設を計画し実施して参りました。